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本間 俊充; 高橋 知之*; 外川 織彦
保健物理, 36(4), p.308 - 313, 2001/12
原研とチェルノブイリ国際研究センターとの研究協力テーマ2では、確率論的事故影響評価コードOSCAARの信頼性評価研究の一環として、チェルノブイリ周辺の実環境で得られた測定データを用いて地表面沈着核種からの長期外部被ばく線量評価モデルの検証を行い、その性能を確認し、主要なパラメータを同定した。また、サイト近傍の早期被ばく線量の推定のために、OSCAARを適用し、粒径の大きなCs-137,Zr-95等の地表沈着からの外部被ばくの寄与が大きく、早期被曝評価の観点からは放出物の粒径等詳細な放出源情報が必要なことを明らかにした。
Antariksawan, A. R.*; 日高 昭秀; 森山 清史; 橋本 和一郎*
JAERI-Tech 2001-011, 116 Pages, 2001/03
JAERI-Tech-2001-011.pdf:4.02MB
PWRの全電源喪失事故(TMLB')では、高圧溶融物放出とそれに続く格納容器直接加熱により格納容器の健全性が脅かされることから、その防止・緩和対策として、一次系強制減圧が推奨されている。また、TMLB'では、一次冷却系ポンプのシール部が冷却不十分のために途中で破損する(ポンプシールLOCA; S3-TMLB')可能性がある。本報では、MELCOR 1.8.4コードを用いて行ったIndian Point 3号炉のTMLB'及びS3-TMLB'とその一次系減圧に関する解析結果について記述する。S3-TMLB'では、ポンプシールの破損タイミングによって事故進展が変化する。TMLB'中に加圧器逃がし弁を開放して減圧した場合の炉心損傷進展は、減圧しない時のそれとほぼ同じとなるが、安全弁も併せて開放すると、事故進展が約6000秒遅れた。
本間 俊充; 高橋 知之*; 米原 英典*
JAERI-Review 2000-029, 83 Pages, 2000/12
JAERI-Review-2000-029.pdf:5.13MB
本報告書は、以前の報告書「原子炉事故時放射線影響解析で用いるための健康影響モデル(JAERI-M 91-005)」を改訂したものである。本報告書では、そのモデルの基礎となった米国原子力規制委員会の報告書NUREG/CR-4214の2つの改訂版及び最近の国際機関による報告書をレビューした。また本報告書には、主として晩発性の身体的影響に関して、原研の第1次版健康影響モデル及びパラメータの変更点をまとめた。これらの変更点には、原爆被爆生存者の追跡調査結果の延長分及び線量再評価に基づく最近のがんリスク係数の変更が反映している。報告書は、さらに計算モデルの今後の改訂に関しても言及した。
本間 俊充
Comparative Evaluation of Environmental Toxicants; Health Effects of Environmental Toxicants Derived, p.147 - 155, 1998/00
近年、エネルギー利用による環境と健康への影響及びその外部性(Externality)の評価がいくつかの研究で行われている。そこでは、核燃料サイクルに起因する影響の中で、原子力発電所のシビアアクシデントの潜在的影響が重要な位置を占めることが示されているが、その影響の推定値の幅に大きな開きがある。それは、評価手法と仮定の相違のほか、おもにシビアアクシデントの影響に関連した不確かさに起因している。この講演では、原研で開発した原子炉の事故影響評価手法と、評価に付随する不確かさを定量化する不確かさ感度解析手法について報告する。
not registered
PNC TJ1533 97-002, 133 Pages, 1997/03
本調査研究の目的は、個々の施設の安全性にのみ着目した環境影響評価ではなく、核燃料サイクル全体を通しての地球規模での環境影響評価を行うための手法等の検討を行い、他のエネルギー源に係る環境影響との相対的評価手法の基礎を確立することである。このため本年度は上記目的達成のための第一段階として以下の調査を行った。(1)各種エネルギー源に係るリスクプロセス、リスクソース等の調査研究各種発電エネルギーに伴うリスク、既存の核燃料サイクルに関するリスク-ベネフィット研究、事故影響評価の手順について調査を行った。(2)リスク評価手法に関する調査研究大気拡散のモデル化と濃度評価事例、放射性核種の大気中での移行について調査を行った。(3)一般公衆のリスク認知に係る社会科学的評価手法に関する調査研究リスク認識、リスク受容に関する討論を行った。(4)各種エネルギー源へのライフサイクルアセスメント手法適用に関する調査研究ライフサイクルアセスメント評価事例について調査を行った。
天野 光
保健物理, 31(3), p.376 - 378, 1996/00
1986年4月26日にチェルノブイル事故が発生し今年で10年目ということもあり、この10年間の事故の影響を総括する動きが世界中で活発である。本報告書は、ベラルーシ・ミンスクで開催されたEC-ベラルーシ-ロシア-ウクライナ担当省主催の「チェルノブイル事故の帰結に関する第1回EC、ベラルーシ、ロシア、及びウクライナ合同国際会議」及び、ウクライナ国チェルノブイル省研究工業機構プリピヤチが中心となってウクライナ・ゼレニムスで開催された「チェルノブイル事故の清算に関する第5回国際会議」の概要について述べたものである。これらの2会議も10年間の事故の影響を総括するもので、事故の影響を大きく受けたベラルーシ及びウクライナで1996年3月にそれぞれ開催された。
